ふるさと納税、2026年はここが変わる｜個人事業主・経営者が知っておきたい3つのポイント【2026年版】

「ふるさと納税、今年も何か変わるって聞いたけど本当？」——はい、本当です。2025年から2027年にかけて、ルールが段階的に見直されています。とはいえ、あなたに関係する変更と、しない変更があります。個人事業主・経営者の方が押さえておきたいポイントを、むずかしい言葉を使わずに整理しました。

①【もう始まっています】ポイント還元の廃止

いちばん身近な変更がこれです。2025年（令和7年）10月1日から、ポータルサイトが寄附額に応じて独自ポイントを付ける仕組みが禁止になりました。これまで「実質2,000円の負担で、さらにポイントも」という使い方をしていた方にとっては、お得感が一段減ったかたちです。制度としてはすでに施行済みなので、いま寄附をしてもポイントは付きません。

②【2026年10月〜】返礼品のルールが厳しくなる

2026年10月からは、返礼品の「地場産品基準」が厳格化されます。ポイントは、返礼品の付加価値の過半が、その自治体の区域内で生じていることが求められる点です。事業者は区域内で価値が生じていることを証明し、自治体はその内容や一般的な販売価格を公表する義務を負います。あわせて、自治体が募集にかける費用の透明化も進みます。

私たち寄附する側から見ると、これまであった一部の返礼品が姿を消したり、内容が変わったりする可能性があるということ。お目当ての品がある方は、早めの寄附が安心かもしれません。

③【2027年1月〜】控除の上限は「ごく一部の高所得者」だけ

令和8年度税制改正で、ふるさと納税の「特例控除」に絶対額の上限が設けられます。これまで寄附額に連動して青天井だった特例控除に、住民税（都道府県民税＋市町村民税）の合計で約193万円という上限ができ、2027年1月以降の寄附（2028年度以後の個人住民税）から適用されます。

ただし、これが効いてくるのは給与収入で1億円規模といった、かなりの高所得者です。ふるさと納税をしている大多数の方には影響しません。「上限ができた」という言葉だけで不安にならなくて大丈夫です。

今のうちに確認したいチェックリスト

ポイント目当てだった方は、2025年10月以降ポイントが付かないことを理解した
ほしい返礼品がある場合、2026年10月のルール変更前に寄附を検討した
自分の控除上限額を、年収・家族構成でシミュレーションした
控除の約193万円上限は「自分には基本関係ない」と確認できた（高所得者以外）
ワンストップ特例か確定申告か、申告方法を決めている

「自分の上限額や申告、これで合ってる？」はご相談ください

ふるさと納税は仕組みがやや複雑で、「控除上限を超えて寄附してしまった」「確定申告のやり方が分からない」というご相談をよくいただきます。佐藤PCサポートでは、江東区を中心に都内へ出張し、パソコンでの申告作業や会計まわりのサポートを、機械が苦手な方にもやさしくお手伝いしています。関連して、事業者の方はインボイス「2割特例」終了の記事もあわせてご確認ください。よくあるご質問はFAQページへ。

本記事は一般的な解説です。個別のご事情への適用は、税理士または所轄の税務署・お住まいの自治体にご確認ください。

参考（2026年8月13日時点の情報です）：
・総務省「ふるさと納税トピックス一覧（指定基準の見直し等）」
・財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」