フィッシング詐欺の新しい手口に注意｜個人事業主・中小企業が今日からできる対策【2026年版】

「宅配便の不在連絡です」「税金の納付が確認できていません」——そんなSMSやメールが届いたことはありませんか。江東区でパソコン出張サポートをしていると、「このメール、開いても大丈夫ですか？」というご相談を本当によくいただきます。今回は、実在する組織になりすまして情報を盗み取る「フィッシング詐欺」について、最新の注意点と今日からできる対策をやさしくまとめました。

今、増えている「フィッシング詐欺」の手口

フィッシング対策協議会が2026年6月に公開した最新ガイドラインによると、宅配便の不在連絡を装うSMSからの誘導は2018年から現在まで続く定番の手口だそうです。リンクを開くと、正規のアプリに見せかけたアプリのインストールを求められたり、キャリアや銀行を装った偽サイトに誘導されたりします。

最近では、国民年金の納付依頼を装うフィッシング（2026年5月18日発表）や、住民税の納付依頼を装うフィッシング（同5月11日発表）も協議会から注意喚起されています。国税庁や配達業者はSMSで案内を送らない、という点も協議会が明確に示しています。また、大手通信キャリアの顧客情報漏洩（2026年7月）のような大きなニュースが出ると、それに便乗した詐欺メールが増える傾向もあるため注意が必要です。

フィッシング対策協議会が示す「3つの基本行動」

2026年版ガイドラインでは、覚えやすく実践しやすい対策として、次の3点が重点項目にまとめられています。

1．技術で守る　多要素認証やパスキー、迷惑メール・SMSフィルターなど、「守ってくれる仕組み」をまずオンにする。
2．入力に注意　メールやSMS内のリンクからID・パスワードを入力せず、ブックマークや公式アプリから開く。
3．迷ったら相談　一人で抱え込まず、家族や警察・消費者ホットラインに相談する。

個人事業主・中小企業が特に気をつけたいポイント

お一人で経理から営業まで担う個人事業主の方は、忙しい合間に届くメールをつい急いで確認しがちです。「今すぐ」「24時間以内に」といった急がせる文面や、「アカウントが停止されます」という脅し文句は、フィッシングでよく使われる典型パターンです。少し立ち止まって、公式サイトを直接開き直して確認する習慣をつけるだけで、被害の多くは防げます。

取引先や決済代行会社のトラブルに便乗した詐欺的な連絡が増えることもあります。以前の記事「全東信の破産でお困りの方へ｜SNSでよく見かける5つのお悩みと今できる対応」でも触れましたが、大きなニュースの直後は特に警戒が必要です。