全東信破産で経済産業省が資金繰り支援｜セーフティネット貸付・保証1号の使い方
2026年7月6日、決済代行会社「全東信」が大阪地裁から破産手続開始の決定を受けました（負債総額は約1259億円）。これを受け経済産業省・中小企業庁が2026年7月10日、影響を受ける中小企業・小規模事業者向けの支援策を発表しました。「政府が介入する」という言い方でSNSに広まっていますが、正確には「経産省・中小企業庁による資金繰り支援策の発表」です。今回は制度の中身と使い方に絞ってご案内します。
破産の経緯や当面の対応は7月7日の記事と7月9日の記事でご紹介済みです。今回はその続きとして国の支援制度をまとめました。
何が発表されたのか
経済産業省は2026年7月10日、次の4つの対応を発表しました。既存の公的融資・保証の仕組みを、今回の事案向けに使いやすくしたものです。
- 全国の日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫・商工組合中央金庫・信用保証協会に「特別相談窓口」を設置
- 「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」の要件緩和・対象拡大
- 信用保証協会による「セーフティネット保証1号」の適用手続を開始（正式適用は今後の官報告示後）
- 既往の借入について返済猶予など条件変更・担保徴求の弾力化を金融機関に要請
対象になるのはどんな事業者か
対象は「全東信の破産手続開始により影響を受けている、または今後影響が懸念される中小企業・小規模事業者」です。全東信を通じたカード売上金の入金が止まり資金繰りが厳しい飲食店・サービス業、決済端末の切り替え費用が発生している事業者などが想定されます。「セーフティネット保証1号」は、全東信に対して売掛金債権などを持つことで資金繰りに支障が出ている事業者向けで、通常枠とは別枠で融資額100％を保証します。
相談・申請の手順
- お近くの日本政策金融公庫・商工中金・信用保証協会の特別相談窓口に電話または来店で相談
- 全東信からの未入金がわかる資料（通知・入金明細など）を準備
- 資金繰り表や直近の売上・経費がわかる資料を準備（概算でも可、窓口で相談しながら整えられます）
- セーフティネット貸付・保証1号の対象になるか窓口で確認し、必要書類の案内を受ける
- 既存の借入がある場合は返済条件の見直しもあわせて相談可能
東京都内なら日本政策金融公庫の各支店（新宿・池袋・渋谷・立川など）や東京信用保証協会が窓口です。最寄りがわからなくても、まず一つに電話すれば案内してもらえます。
申請時の注意点
- セーフティネット保証1号は本記事時点で「事前相談開始」段階。正式指定は今後の官報告示待ちです
- 貸付・保証は融資であり返済が必要です。給付金のように返さなくてよいお金ではありません
- 対象可否や利用可能額は事業者ごとに異なり、窓口・専門家の判断が必要です
実用チェックリスト
- 全東信からの未入金額がわかる資料をまとめた
- 直近の売上・経費がわかる資料（概算でも可）を用意した
- 最寄りの特別相談窓口（公庫・商工中金・信用保証協会）に電話した
- セーフティネット貸付・保証1号の対象になりそうか確認した
- 既存の借入の返済条件相談もあわせて行った
資料の準備やPC作業でお困りなら
窓口相談に必要な売上明細の整理、資金繰り表の作成、入金記録の突き合わせなどを自分でまとめるのが大変という方も多いはずです。佐藤PCサポートでは、こうした申請書類の準備や記帳・帳簿整理、パソコンでの資料作成のお手伝いをしています。「何から準備すればいいかわからない」段階からのご相談も歓迎です。
なお、制度の対象可否や保証・融資額など個別のご判断は、必ず各窓口（日本政策金融公庫・商工中金・信用保証協会）または税理士など専門家にご確認ください。当店では制度の適用判断は行っておりません。
ご相談は佐藤PCサポートまで、お気軽にどうぞ。
参考（2026年7月10日時点の情報です）
- 全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を実施します（経済産業省、2026年7月10日）
- 全東信破産で相談窓口全国378カ所に 経産省が資金繰り支援（日本経済新聞）
- 中小企業庁
投稿者プロフィール
- 江東区〜都内でパソコン出張サポート・記帳代行を行っています。元家電量販店店員・会計事務所経験あり。むずかしい言葉を使わず、やさしくサポートします。ご相談は無料です（TEL・メール・LINE）。
