全東信の破産でお困りの方へ｜SNSでよく見かける5つのお悩みと今できる対応
決済代行の全東信が破産した件について、SNSやニュースのコメント欄では、飲食店や個人事業主の方々の不安の声を数多く見かけます。「売上金はどうなるのか」「何をどこに届け出ればいいのか」「決済を止めずに乗り切るには」など、悩みの内容は少しずつ違っても、根っこにある不安は共通しています。本記事では、そうしたよくあるお悩みをQ&A形式で整理し、今できる対応をまとめました。前回の速報記事（決済代行の全東信が破産（負債約1259億円）｜飲食店・中小事業者が今すぐ確認したいこと）とあわせてご覧ください。
Q1. 入金されていない売上金はどうなるの？
すでにお客様がカードで支払い済みなのに、全東信からまだ入金されていない売上代金については、破産手続き開始決定にともない「破産債権」として扱われることが報じられています。つまり、通常の入金スケジュールどおりには支払われず、破産手続きの中で扱いが決まっていく形になります。回収できる金額や時期は、今後の手続きの進み方次第としか言えず、この時点で断定的なことは言えません。まずは未入金の金額を正確に集計し、証拠となる売上データや契約書を保管しておくことが大切です。
Q2. 何をどこに届け出ればいいの？
破産手続きでは、債権者（お金を受け取る側）が「破産債権届出書」を提出し、破産管財人が内容を確認する、という流れが一般的です。届出の期限や書式は破産管財人・裁判所から案内されるのが通常ですので、まずは全東信の破産管財人室（印藤弘二弁護士、はばたき綜合法律事務所）へ状況を確認するのが第一歩です。問い合わせ先は電話06-4704-4681（受付10:00〜17:00）です。届出書の書き方や必要書類など、個別の手続きについては弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。
Q3. 決済を止めないためにはどうすればいい？
業界団体からは、全東信のカード決済端末の使用を直ちに停止し、代替となる決済サービスへ早急に切り替えるよう呼びかけられています。切り替えの一般的な流れは、(1)未入金分を含めた現状の集計、(2)複数の決済代行会社を比較して申し込み、(3)審査・契約、(4)端末設定やレジ・POSとの接続確認、というステップになります。会社によって審査期間や必要書類が異なるため、早めに複数社へ問い合わせておくと安心です。設定作業や、パソコン・レジまわりの動作確認でお困りの場合は、当方でもお手伝いできます。
Q4. どこに相談すればいいの？
「誰に相談していいか分からない」という声もよく見かけます。内容によって相談先は異なります。
- 破産手続き・債権届出について：破産管財人室、または弁護士
- 資金繰り・公的融資について：日本政策金融公庫、信用保証協会
- 経営全般の相談（無料）：よろず支援拠点（中小企業庁が全国に設置する経営相談所）、中小企業活性化協議会
- 会計処理・帳簿の扱いについて：顧問税理士、税務署
なお、日本政策金融公庫からは「今回の件で金利がゼロになる特別な制度があるわけではない」という案内も出ています。SNS上の情報だけで判断せず、公式の窓口で確認することが大切です。
今すぐできることチェックリスト
- 全東信のカード決済端末の使用を停止する
- 未入金の売上金額を集計し、証憑（売上データ・契約書）を保管する
- 破産管財人室に問い合わせて状況を確認する
- 代替の決済サービスを複数比較し、早めに申し込む
- 売掛金（未収入金）として帳簿に正確に記録し、自己判断で消し込まない
- 資金繰りが厳しい場合は公的融資や保証制度の窓口に相談する
佐藤PCサポート（江東区を中心にパソコン出張サポート・記帳代行を行っています）では、新しい決済サービスの端末設定やパソコン・レジまわりの動作確認、売掛金の記帳整理など、実務面のお手伝いができます。「入金の記録の仕方が分からない」「この機会に経理を整えたい」という方は、お気軽にご相談ください。ただし、破産手続きや債権の扱いに関する個別のご判断については、弁護士・破産管財人・公的窓口にご確認いただきますようお願いいたします。
参考（2026年7月9日時点の情報です）
- 帝国データバンク 倒産速報「株式会社全東信」
- 日本経済新聞「クレジットカード決済代行の全東信が破産 負債1259億円」
- はばたき綜合法律事務所 弁護士紹介（破産管財人 印藤弘二）
- 裁判所「破産の手続･債権届をされる方へ」
- よろず支援拠点全国本部
投稿者プロフィール
- 江東区〜都内でパソコン出張サポート・記帳代行を行っています。元家電量販店店員・会計事務所経験あり。むずかしい言葉を使わず、やさしくサポートします。ご相談は無料です（TEL・メール・LINE）。
