決済代行の全東信が破産（負債約1259億円）｜飲食店・中小事業者が今すぐ確認したいこと
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クレジットカード売上の早期決済代行サービスを手がける株式会社全東信（大阪市中央区）が、2026年7月6日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けました。負債は約1259億2900万円（2025年3月期末時点）で、今年最大の倒産と報じられています。
全東信とはどんな会社？
全東信は2006年設立。飲食店などのクレジットカード加盟店に対し、カード会社からの入金より先に売上代金を立て替えて入金する「全東信決済システム」を提供していました。ピーク時には20万店以上の加盟店を抱え、2020年3月期には約80億円の年収入高がありました。
しかしコロナ禍で主要顧客である飲食店が時短・休業に追い込まれて業績が悪化。2024年には加盟店契約をめぐる不正契約の事件も発生し、信用不安から資金調達が難しくなり、事業継続を断念したとのことです。
飲食店・中小事業者への影響
決済代行会社が破産すると、加盟店側では「カード売上の入金が予定どおり入ってこない」という事態が起こり得ます。売上はあるのに現金が入らない――資金繰りに直結する問題です。全東信を利用していた事業者の方は、まず以下をご確認ください。
- 直近のカード売上の入金予定と、実際の入金状況の確認（通帳・明細）
- 未入金がある場合は金額の集計と証憑（売上データ・契約書）の保管
- 破産管財人室への問い合わせ（TDBの倒産速報に問い合わせ先が掲載されています）
- カード決済が止まる場合に備えた代替の決済手段の確保
経理処理の注意点
未入金の売上は帳簿上「売掛金（未収入金）」として残ります。回収できるかどうかは破産手続きの配当次第のため、自己判断で帳簿から消さず、まずは債権として正確に記録しておくことが大切です。貸倒処理には税務上の要件があるので、顧問税理士や税務署への確認をおすすめします。
今回の教訓：取引先の「一社依存」を避ける
決済・入金のルートが1社に集中していると、その会社に何かあったときに事業全体が止まってしまいます。決済手段を複数用意しておく、入金サイクルを把握して手元資金に余裕を持たせる、日頃から記帳を最新に保ち資金繰りをすぐ確認できる状態にしておく――こうした備えが中小事業者の守りになります。
当方では記帳代行や資金繰りが見える経理体制づくりのお手伝いをしています。「入金確認のやり方が分からない」「経理をこの機会に整えたい」という方は、お気軽にご相談ください。
【7月7日追記】業界団体が緊急声明、公的なつなぎ資金の案内も
その後の報道で、加盟店向けの具体的な動きが出てきました。破産管財人からは、破産手続開始までに全東信から立替払いを受けていないカード売上金は「破産債権」として扱われ、従来の支払期限どおりには支払われないとの説明がされています。
日本飲食団体連合会（食団連）は緊急声明を出し、加盟店に次の3点を呼びかけています。
- 全東信の決済端末の使用を直ちに停止する
- 未入金となっている売上金を集計する
- 代替となる決済サービスを早急に導入する
資金繰りが厳しくなった事業者向けには、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付などの公的融資が案内されているほか、信用保証協会の「セーフティネット保証1号」の指定に向けた働きかけも進められています。未入金額の集計資料は融資相談でも必要になるので、早めにまとめておきましょう。
こうした緊急時にすぐ動けるかどうかは、日頃から売上と入金を帳簿で照合できているかで大きく差がつきます。会計ソフトで入金管理を仕組み化しておくのがおすすめです。
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参考（2026年7月7日時点の情報です）：
帝国データバンク 倒産速報「株式会社全東信」
日本経済新聞「クレジットカード決済代行の全東信が破産 負債1259億円」
スポニチ「全東信破産で大混乱 食団連が緊急声明」（Yahoo!ニュース）
産経ニュース「業界団体がつなぎ資金を案内」
投稿者プロフィール
- 江東区〜都内でパソコン出張サポート・記帳代行を行っています。元家電量販店店員・会計事務所経験あり。むずかしい言葉を使わず、やさしくサポートします。ご相談は無料です（TEL・メール・LINE）。
